松山市営住宅管理センター
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入居申込資格及び条件について


入居資格及び条件を満たさない方のお申込みは受付出来ませんのでご注意下さい。
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現在、住宅に困っていることが明らかであること。
 
※公営・公社等の使用名義人とその配偶者や、持家のある方は、原則としてお申込みできません。
※公営・公社とは、県営住宅・市営住宅・町営住宅など、公共の団体が運営を行うものです。
A
松山市内に住んでいるか松山市で仕事をされていること。
   松山市以外にお住まいで松山市内に勤務されている場合、お勤めされている会社発行の証明書を提出して頂きます。尚、証明書の用紙は、申込書の添付様式Eをご使用下さい。
B
現在同居している親族がいるかまたは同居しようとしている親族がいること。
 
夫婦別居中で申込まれる場合は、配偶者を含めての申込み受付となります。(離婚調停中で裁判所発行の証明書を提出する場合を除く)不自然に世帯を分離した申込みは出来ません。
申込時から3ケ月以内に戸籍上の婚姻をされる方は、同居親族として申込むことが出来ます。別添様式Dの婚約証明書をご提出下さい。
単身者については下の表の要件(1〜9)に1つでも該当する方は、申込むことが出来ます。ただし、2DKのお部屋のみの受付となります。
   ★過去入居者の再申込
    (1)市営住宅の家賃等の滞納がないこと
    (2)滞納行為や迷惑行為等による明渡請求や勧告により退去した経歴がないこと
    (3)届出をしないで、市営住宅を退去したことがないこと
単身者申し込みの資格要件(1〜9の要件のうち1つでも該当すれば申し込みできます。)
昭和31年4月1日以前に
生まれた方
 
生活保護受給中の方  
身体・精神・知的障がい者 ・身体障がい者1〜4級
・精神障がい者1〜3級
・知的障がい者「精神障がい」に相当する程度
戦傷病者 戦傷病者手帳の交付を受けている方
原子爆弾被爆者 厚生労働大臣の認定を受けている方
DV(配偶者暴力)被害者 DV被害者で次のいずれかに該当する方
・婦人相談所による一時保護を受けている方もしくは保護が終了して5年未満の方(配偶者暴力防止法第3条)
・配偶者から暴力を理由に、婦人保護施設等へ入所している方もしくは退所してから5年未満の方(配偶者暴力防止法第5条)
・裁判所が命じた保護命令が効力を生じた日から5年未満の方(配偶者暴力防止法第10条第1項)
海外引揚者 引き揚げた日から5年未満の方
ハンセン病療養所入所者  
中国残留邦人 中国残留邦人で支援給付を受けている方(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条1項等)
※単身者申込資格の要件に該当していても次の方はお申込み出来ません。
・身体上または精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とする方で、居宅において常時の介護を受けることが出来ない、もしくは困難であると認められる方。
※単身用の2DKのお部屋があるのは、松末南団地・与力団地・朝美団地・松ノ木団地・三津口団地・高砂団地・三光団地・太山寺団地の8団地です。各団地の詳細は、「単身者申込可能一般住宅」をご覧下さい。

C
市営住宅法に定める収入基準(月額所得額)を満たしていること
 
 ・一般階層(一般世帯)  月額所得が15万8千円以下であること
 ・裁量階層(高齢者・障がい者・子育て世帯等)  月額所得が21万4千円以下であること
【月額所得額の算出方法】
(入居者・同居者の年間総所得金額)-(入居者・同居者の控除金額)÷12ヶ月
  ※一般階層、裁量階層については、「入居収入基準」をご覧ください。
D

入居申込者及びその世帯員が暴力団員でないこと。(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号)
※入居の案内前に暴力団員でないか警察へ照会させて頂きます。
E
入居契約時に当初家賃の2ヶ月分の敷金を納められていること。
F
入居契約時に次の条件をすべて満たす連帯保証人(2名)が連署出来ること。
 
松山市に住所のある方 親族は市外在住でも可。ただし戸籍謄本等関係証明書類が必要です。
市県民税及び固定資産税のいずれか、又は市県民税と固定資産税の合計額を5,000円以上課税され、かつ滞納していない方 連帯保証人には、契約時に印鑑証明書と平成24年度納税証明書を提出して頂きます。
連帯保証人はそれぞれ、別世帯であること。
 

車イス専用住宅の申込資格
前記@〜Fに加え、次の事項に該当する方とします。
・日常生活において常時介護を必要としない障がい者で車イスを常用する方の属する世帯(単身でも可)
※この場合の障がい者とは上記「単身者申込資格要件」の3〜5に該当する方を言います。

高齢者世話付住宅の申込資格
前記@〜Fに加え(単身者申込資格は除く)、次の要件のうちいずれかに該当する方とします。
1
60歳以上の単身世帯
夫婦のみの世帯でそのいずれか一方が60歳以上である世帯
60歳以上の親族のみで構成される世帯

母子専用住宅の申込資格
前記@〜Fに加え(単身申込資格は除く)、次の要件のうちいずれかに該当する母子世帯とします。
・配偶者のない女性とその扶養すべき20歳未満の子供からなる世帯。


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